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補償内容

ご契約者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払われなければならない損害賠償金（自己負担額を控除した額）を保険金額の範囲内でお支払いします。
支給財物と作業対象物の損壊に対する補償も自動補償です。

	Aコース	Bコース
保険金額※	1億円	3億円
自己負担額	3万円

※ 保険金額は、身体賠償、財物賠償共通の金額となっています。身体の障害に起因する損害と財物の損壊に起因する損害とを合算して、上記保険金額が１回の事故のお支払限度額となります。

　支給財物の損壊に対する補償（支給財物損壊担保追加条項）
…保険金額　1事故500万円（自己負担5万円）

支給財物の損壊について、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

　作業対象物の損壊に対する補償（作業対象物担保追加条項）

作業対象物（注1）の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

• （注1）作業の対象物であって、所有財物および受託財物（注2）は含みません。
• （注2）次の①から③までに掲げる財物をいいます。
  ①借用財物　②販売・保管・運送受託物　③作業受託物

オプション

	① リース・レンタル財物損壊補償	② 生産物・仕事の目的物の損壊に対する補償	③ 地盤崩壊危険補償
保険金額	1事故 300万円	1事故および保険期間中 100万円	1事故および保険期間中 2,000万円
縮小支払割合	90%	－	－
自己負担額	5万円

①　リース・レンタル財物損壊補償
（リース・レンタル財物損壊担保追加条項）

請負工事（作業）を遂行するために工事場内において使用または管理するリース・レンタル財物の損壊によって、貴社がリース・レンタル財物について正当な権利を有する者に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

②　生産物・仕事の目的物の損壊に対する補償
（生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項）

製造・販売した生産物または仕事の結果に起因する事故が発生したことで、法律上の生産物賠償責任を負担する場合、その生産物または仕事の目的物（自社施工部分）の損壊自体について被る損害を保険金額を限度に補償します。

※生産物または仕事の目的物以外に損害が発生した場合に限ります。

③　地盤崩壊危険補償
（地盤崩壊担保追加条項）

基本工事で補償対象外となる地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う地盤崩壊による賠償事故を補償します。

＜対象となる主な工事＞

ビル工事・機械、装置、鋼構造物の据付または組立工事・道路工事・鉄道工事・橋梁工事・トンネル工事（沈埋トンネル工事を除きます。）地下鉄工事・上下水道工事・地下街、地下駐車場等の大規模掘削工事・土地造成工事・河川工事（漁業権侵害、滅失、き損もしくは汚損に起因する損害を除きます。）

＜対象とならない主な工事＞

ダム工事・砂防工事・海岸工事、港湾工事・沈埋トンネル工事・埋立工事 など

お支払いの対象となる主な事故例

• ※ 賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じていないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払の対象とはなりません。
• ※ 被保険者（保険の対象となる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。本保険では、保険会社が被保険者（保険の対象となる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
• ※ 交差責任担保追加条項（BOTH-WAY）が付帯されています。

オプション③　地盤崩壊危険補償（地盤崩壊担保追加条項）について

地盤崩壊危険担保 45度免責

①シールド工法によらない場合
地盤の崩壊に起因した掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる 賠償責任はお支払いの対象外となります

②シールド工法による場合
地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかわる賠償責任

事故割増の適用

過去3年間分の保険料に対する、事故による保険金の支払いに応じて下記の割増引係数が適用されます。
過去から恒常的に事故を起こしている事業者の場合、下記以外の係数を個別適用する場合があります。

損害率	無事故	60%まで	60%超	100%超	150%超	200%超	300%超
係数	0	0	1.2	1.8	2.2	2.5	別途協議
割増	0	0	20%割増	80%割増	120%割増	150%割増	別途協議